サラリーマン投資 2012/1月4週

 

アナリストやエコノミストが、未だに、日本を輸出大国とかいってると、経済の素人扱いされると思うのですが、新聞記者はよいのでしょうか？

まあ、新聞記者なんて、専門家からみれば、読者とほとんど差はないのでいつものこと、なのだとは思いますが...

日本の輸出企業というとトヨタとかソニーなどの名前がすぐにあがりますが、 日本の輸出において、家電製品や自動車などの耐久消費財は、約15%程度にすぎません。それよりも多いのは工業用原料で、約25%、最も多い資本財は、約53%に上ります。

資本財や工業用原料の企業というと、

信越化学、ファナック、コマツ、クボタ、三菱重工、川崎重工、住友電工などで、

現状、日本の代表的な輸出企業という場合は、時価総額的にみると、コマツやファナックと説明する方が、より正確な答えといえるのではないでしょうか？

そして、コマツやファナックがどういう企業かを知っている人であれば、日本の貿易収支が今後どうなるかを、何となく、想像できると思います。

上記のグラフでも分かるように、リーマンショックでの落ち込みはありますが、アジア向けの数量が増えているのに比例して、日本の輸出が増えていることが分かると思います。

ユーロのソブリンリスクなどで、直近は伸び悩んではいますが、アジア地域が順調に成長するという前提にたつと、日本の輸出が大きく減るという仮定はあまり現実的とは思えません。

2011年の貿易収支のような輸入超過状態が発生する可能性はあると思いますが、

その場合は、主に外需が弱い状況が想定されます。つまりは、世界景気が減速している状態です。

上記のグラフは地域別の所得収支と貿易収支ですが、日本が輸入超過になっている地域は、

中東、オセアニア。つまり、石油やガスなどのエネルギー、資源を買っている地域です。

今回の貿易収支は、まさに外需の停滞と資源エネルギーのコストからくる貿易赤字（trade deficit) ですが、

仮に、現在の状況が続くと想定した場合でも、資源エネルギーの価格が、景気減速に反比例して大きく上昇することは想定しにくく（もちろん、バブルで一時的に上昇するということはありえるし、リーマンショック近辺ですでに経験済みの事象です）、日本の輸入超過がさらに拡大することは考えにくいです。

為替においても、景気減速時に、極端に円安に振れる状況は想定しにくい（どちらかというと、現在のように、リスクオフで円やドルが買われる）ので、資源エネルギーのコスト増を和らげる効果があります。

仮に、政府の財政状況が嫌気されて円売りが起きたとすれば、今度は円安下で耐久消費財などの輸出が拡大することが想定されるので、

すべてにおいて日本にマイナスとなる状況が発生するとは思えず、必要以上に悲観的になる必要はないです。

また、そもそも論ですが、輸入超過自体は問題でもなんでもありません。本来、貿易は、よりよいもの、国内で生産できないものを輸入するために行われているものだからです。そういう意味で、輸入超過うんぬんではなく、規模の増減をみるほうがより経済の状況が正しく伝わると思います。

さらに、下記のグラフにもあるように、そもそも、日本経済の輸出依存度は低いので、90%近い内需をいかに拡大していくかが、より建設的で効果的と思われますが、

 

それでは、どうやれば、内需拡大ができるのでしょうか？

この点については、今後、取り上げたいと思います。（というか、まだ自分なりの考えがまとまっていないですww)

よく見かける意見としては、

人口減少などで結局外需を取り込まないといけない

という、内需拡大について考えているのに、いつの間にか、外需の取り込み

に、話がすり替わっているものです。

所得減少が内需が盛り上がらない原因だから、所得を増やすために外需を取り込むという論理なのですが、

外需を取り込むため、グローバル競争で勝つために、コストを削減をし、所得や物価の安い海外に日本の所得や物価水準がサヤ寄せして、減少しているともいえそうですし、

そもそも、どうして所得が減少してるのかも、きちん把握しておく必要もあると思います。

将来設計が困難（将来不安）のために、貯蓄が増え個人消費されにくい、についても同様です。

この辺について、自分なりの考えをもう少し整理するために、わりとまじめに経済学とかを勉強中ですｗｗ！！

さわりを言えば、

• 交易条件を改善するには
  
• どう国内への投資を増やしていくか
• どう第3次産業（情報・サービス）の「生産性」を向上させるか

ということになると思っています。

issues（争点）は、これだけではないですが、

そもそも「生産性」って何？ってところから勉強しているので、まだまだ時間はかかりますw。（いわゆる単純な、付加価値生産性を意味しないと思っていますし）

とはいえ、ある程度方向性は見えているので、自分の理解を整理するためにも、まとまったらブログに書いてみたいとは思っています。

 

使用したグラフは、以下のレポートからの引用です。

どちらも日本経済についてのレポートなので、日本の経常、貿易収支について興味のある方は、読んでみることをおすすめします。このWSJの記事よりは正確だし、興味深い内容で、わかりやすいと思います。

モルガン・スタンレーMUFJ　ジャパンブリーフィング　欧州にはない日本の強みに着目

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　調査レポート　日本の所得収支の動向と展望

危機感を持つことは必要ですが、 必要以上に悲観しミスリードし思考停止している、メディアなり、それに感化された人が、多いことに、辟易します。逆に、悲観一色な状況をみると、そろそろ底なのかなとも思うわけですが...

新規購入はなし

利益確定

FX GBP/JPY(10)　 LONG ＋365,000

直近高値の122.5を越えるかどうかチェックしていましたが、結局越えずに、122を割り込んできたので、一端利確。現状、ユーロをめぐるチキンレースでの円安だったので、さっさと逃げるが勝ち。

資産自体は、含み益および買付により、

先週比　1.95%、147週前からは、565.99%　の増加。

続伸。金融緩和期待などによりマーケットが上昇。資源エネルギーが4%、グローバルREITが約5%改善したのが、大きくパフォーマンス改善に寄与しました。ホルムズ海峡を巡る問題をうけて、日本株では海運株が上昇。 ユーロ円が円安に振れたことから輸出企業の株価が少し戻しました。

為替は、今週、円については、若干気迷い気味。

ＦＲＢが、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）をうけて、ゼロ金利政策の2014年終わりまでの継続を示唆しましたが、日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったという報道を受けて、一端は円が売られました。

貿易収支については先に書いたとおりで、金融緩和継続で、ドル安に向かうと思われますが、WSJでもあの程度の記事を書くわけですから、勘違いしたファンドが円を売ったのかもしれません。

結局、78円台の壁を越えられず、ドル円は上ひげをつけて円高で推移。

ユーロは、ギリシャ協議に楽観的な見方が広がって、一旦は、EUR/USDは、1.32台に戻っていますが、ユーロがどこまで戻すかのチキンレース中なので、深追いは禁物でしょう。

気になったニュースは、

錦織圭。

テニスはすこしプレイしたことがあるので、サッカーに次いで、よく見るスポーツです。ずいぶんと安定感が増した印象を受けました。ぜひ、ベスト１０入りしてほしいですね。

楽天証券で、アセアンの個別株売買開始。

２月下旬から、アセアン主要４カ国の、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールの株式が売買できるようになります。個人的には、ウィルマーやアストラが買えるようになるのがうれしいですね。

アセアンもよいのですが、イギリス、ロシアやヨーロッパの株式も買えるようにならないかなー...。ADRで買えないNestle、Geberitとかのスイスの株とか、いろんな層に需要あると思うんだけど、投資信託ではいらないけど、個別株でならほしいですｗ

ダルビッシュ有。

大リーグで活躍してほしいですね。松坂とか、いまいち安定感がないからなー。

日本は引き続き、決算ウィーク。

Appleの決算は先週だったのか...、チェック漏れでしたが、まあ、予想以上の決算でしたね。Appleはまずは、ジョブズが関わらなくなった商品がどうなるかなので、今年から始まるようなサービス、商品は来年ぐらいからの商品の評価が、株価を先取りすると思います...

1/30 富士フイルム、ＪＦＥ、アンリツ、ネットワンシステムズ、三井住友ＦＧ、アーネストワン、タカラレーベン

1/31 ヤクルト本社、日本調剤、マンダム、日本ガイシ、住友電気工業、東芝機械、コマツ、東芝、メガチップス、日東電工、三菱商事、ユニチャーム、みずほＦＧ、オリックス、海運三社、Anadarko Petroleum, Exxon Mobil, Pfizer, Amazon

2/1　イビデン、アサヒホールディングス、野村ＨＤ、三菱ＵＦＪＦＧ

2/2 アルコニックス、 エーザイ、日立、大崎電気工業、ソニー、三井物産、住友商事、ソフトバンク

2/3 日本水産、ぐるなび、アドウェイズ、パナソニック、シスメックス、Ｖテク、東京エレクトロン、ヤオコー、ＮＴＴ都市開発、ザインエレクトロニクス

タグ：GBP/JPY FX 貿易収支 モルガン・スタンレー　ジャパンブリーフィング FOMC FRB 金融緩和策 WSJ(Wall Street Journal) 決算発表予定