サラリーマン投資 2012/9月3週

先週末から今週にかけて、尖閣諸島問題での日中関係のニュースが大きな話題となりました。言いたいことは色々ありますが、

今回のことを踏まえて、中国を外すべきかどうか、それでも仲良くすべきなのか、個人的には、煮詰まっていないこともあるので、もう少し考えたいと思っていますが...。まずは、その助けとなるはずである、現状の日中の経済状況の数字を、備忘録的な意味も含めて、簡単にまとめてみました。

2012年の日本の貿易相手国上位5ヶ国・地域

輸出入ともに、トップは、中国です。金額からも分かるとおり、資源エネルギーを買っている国以外では、数少ない輸入超過（貿易赤字）している国でもあります。

ではその内訳はというと以下のとおり。品目が具体的に何を挿すかは、下のリンク先サイトにあるジェトロのPDFに例示されているので、より詳しく知りたいときに参照してください。

対中輸入品目

対中輸出品目

電気機器、一般機械が輸出入ともに上位です。輸入では、その他に分類されているためにわかりにくいですが、衣類・同付属物が、12.6%となっていることも加えておきます。

電気機器、一般機械が輸出入ともに上位ですが、中身を見ると輸出しているものと輸入しているものの中身は、随分違います。

輸入する電気機器のシェアトップは、通信機で、具体的には、iPhoneなどのスマートフォンなどを考えると分かりやすいと思います。輸出する電気機器の品目は、半導体電子部品やIC、電気回路などが上位のシェアです。

一般機械も同様で、 輸入品目のシェアトップは、電算機類となっており、パソコンなどを想像すればよいです。輸出品は、金属加工機械・原動機となっています。

これは、

日本からは、中国に対し、高付加価値な部品、原材料、機械類などを主に輸出して、そうした部品・原材料・機械類を使って中国において組み立てが行われ、主に機械機器、繊維品などの完成品の形で日本に輸入されている

ことを示しています。

貿易額だけをみると、日本は中国に依存していることは明らかですが、その内実を見ると、中国で行っている部分が、他の地域で代替不可能かと言われると、そんなことはないとも言えそうです。

今週の日経ヴェリタスでは、現地化をすすめよ、という東大教授の意見が載っていましたが、

ネスレやGMと、多くの日本企業における中国との関わり方が異なる以上、一概に現地化をするめることがメリットとは言えない。中国人幹部の登用とか、とっくに現地の日本企業でされていっぱいいるしｗ、

逆に、過渡に現地化を進めれば、今回のような問題が起きた際に、容易に他に移れないリスクにもなります。

 

消費地としての中国市場ですが、商品シェアとか別途数字を探して、備忘録的に貼り付けたいと思います。

資料の引用元:

http://www.jetro.go.jp/news/releases/20120820903-news

新規購入

投資信託で、netWIN、欧州新成長国　を定期買い付け。

現物株式では、トーカロ、住友商事、を買い増し。

 

 

資産自体（日本債券＜個人年金保険＞を除く）は、含み益および買付により、先週比　+1.28%。

小幅続伸。

マイポートフォリオは、新興国株式が戻してきてることもあり、少しずつですが、黒字額が増加。中でも、インド株が約+6%、ハンセン指数インデックスが+3.5%と大きく上昇しました。

インドは、国外で発行されたインド企業の社債の金利に対する源泉徴収税率を引き下げが好感された模様。

天然資源エネルギーも週末、下げましたが、先週比+3.5%上昇しパフォーマンスに寄与しました。

一方で、円高に振れたことや利益確定売り、スペインを巡るドイツの財務相の発言などでヨーロッパ株が下落。海外個別株は、先週比-4% でほぼ行って来い状態。

為替は、若干円高。FXでは、週明け、いくつか指し値を入れていましたが、 週末にかけて、一旦外しました。ポンドルの、1.63000 SHORT などですが、デイトレのつもりであれば、それでよかったのですが、スイング以上の期間でしっかり取りたいので、もう少し様子見。

 

気になったニュースは、

オスプレイの試験飛行。

出社前の朝のニュースでしかみてないのですが、テレビでオスプレイの飛行を中継していて ??? となったｗ。 テレビはどういう意図でオスプレイの飛行を中継してたんだろうと。

尖閣や竹島問題があるから、中韓に、オスプレイをみせつけるためにやっているのかw、それとも、事故るのを期待して中継して、安全性について疑問を呈したかったのかw。

オスプレイの事故率をデータを元に防衛省が発表していますが、これを感情論抜きで反論することは、なかなか難しいと思います。大本営発表というのは簡単ですが、では、オスプレイが危険という情報ソースはどこなのでしょうか？

http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_5.pdf

あと、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000173-mailo-l42

こういう記事でもわかるように、オスプレイの反対派って、オスプレイの機体の安全性よりは、中国、韓国が嫌がることをするなって論理で反対していますよね。

この記事が、産経とかなら、左な人達をおとしめるためwに記事を書いているのかも、と警戒するところなんだけどｗ、毎日が書いている時点で、まあその通りの意味なのでしょうw。

親中なNY Times 紙がわざわざ社説で、「沖縄のオスプレイ配備の見直し」に言及していることも、どこが反対しているのが非常に分かりやすいものにしていますね。

NY Timesは、親中なの？と思う人もいると思いますが、基本、日本については、反日的な視点で見ておくと間違いが少ないと思います。捕鯨など、きわめてステレオタイプに記述するペーパーという認識でいます。

そういう記事は、署名記事が多いので、記者の名前もチェックすべきです。今時、記者名で検索すれば過去記事や評判がネットにでてきますし、それをみて、参考に足る記事を過去に書いてきているかをチェックすればよいです。

タグ：投資信託 netWIN 住友商事 トーカロ 欧州新成長国 オスプレイ 日中貿易